相続回復請求権とは、本当の相続人が、表見相続人などに対して、相続権があることを確認するとともに、その相続権を回復するための請求ができるという権利のことをいいます。
ここでいう表見相続人とは、戸籍の記載からは本当の相続人であるように読み取れるものの、実際には相続権がない人のことを指しています。
具体的にどのようなケースが問題になるのかといえば、戸籍を偽って届け出て被相続人の子供や兄弟などになりすましている人、被相続人と養子縁組をして戸籍に載ったものの実はその養子縁組が無効だった人、被相続人の遺言を遺産分割に有利なように捏造して相続欠格となった人などが挙げられます。
こうした場合であっても、本当の相続人が遺産相続から締め出されるいっぽうで、表見相続人のほうが遺産を独り占めにしているということが考えられますので、表見相続人に相続財産を返還させるなどして、相続権の侵害を取り除くことが認められているのです。
ただし、この権利には法律上の時効の制度が設けられており、相続権が侵害されていることを知ったときから5年、または相続開始の時から20年以内に行使しなければ、時効によって権利が消滅してしまうものとされています。