戸籍では外形上あくまでも相続人であるようになっているものの、実際には遺産を相続するだけの権利を持っていないか、その権利が失われてしまっている人のことを、民法では表見相続人とよんでいます。
この表見相続人というのは、虚偽で市町村役場に出生届が出されて戸籍上では子とされている人や、無効な養子縁組だったにもかかわらず戸籍では養子とされている人、虐待や浪費癖などがあったために被相続人から相続権を剥奪されるなどした相続欠格者などが具体的には挙げられます。
被相続人が亡くなったときに、遺産を相続する権利のないこうした表見相続人が、なぜか遺産を占有しており、本当の相続人が財産を受け取れない状況となっていた場合には、相続回復請求権にもとづき、こうした相続権の侵害を排除することが認められています。
ただし、このような権利の効力が及ぶのは、相続権侵害の事実を知ったときから5年間とされており、その間にアクションを起こさなければ、時効によって権利が消滅してしまいますので注意が必要です。
また、侵害の事実を知っていたかどうかにかかわらず、相続開始から20年を経過すると、これも消滅時効によって権利がなくなってしまいます。