実の子どもが諸事情によっていない夫婦が、他人の子を実の子であるとして出生届を出した場合、戸籍上はその子は夫婦の子となります。しかし、その子と夫婦とは血が繋がっていないわけですから、本当は相続権を有しないはずです。そこで、このような虚偽の出生届による戸籍上の子は、相続上どのように扱われるのかが問題となります。

ここで、形式的に見ると出生届は虚偽のものであって無効なのですから、当然に夫婦と子との間に親子関係は存在せず、したがって子は夫婦の相続権を有しないことになります。実際、裁判所もこのような立場であり、長い間そのような判断をしてきました。もっとも、長年にわたって親子同様に生活してきた子が、相続の場面になっていきなり親子関係を否定されるというのは酷な結果となりかねません。そのため、最高裁判所平成18年7月7日判決においては、このような虚偽の出生届を出した夫婦の親族を原告、届け出上の子を被告とする親子関係不存在確認請求訴訟が権利の濫用であるとして排斥されました。もっとも、権利濫用となる要件は厳しく、親子同様の生活がどのくらい続いていたかや、請求を認めることで被る子やその関係者の精神的・経済的苦痛、改めて夫婦と子が養子縁組を行うことができるかなどが考慮されます。