虚偽の認知届けによって子となり、財産や権利を相続した者は表見相続人とされ、真正な権利を持つ相続人はこの表見相続人に対して相続回復請求権を行使することができます。この相続回復請求権については民法884条で定められており、真正な相続人は表見相続人に対して、財産の返還はもちろん相続人の地位を回復することも請求できます。
この相続回復請求権を具体的に行使する方法としては、内容証明郵便などを活用して書面でおこなうという方法があります。ただしこのような話し合いによる請求は上手くいかないケースが多いので、最終的には裁判所に申し立てて調停や訴訟により解決を図ることになります。特に虚偽の認知により相続権を侵害しているケースについては、そもそも相手方が悪質な行為をおこなっていることから話し合いによる解決はまず難しいと判断されますので、最初から弁護士などの専門家に依頼して手続きを代行してもらったほうが無難です。
また相続回復請求権は消滅時効の対象となっていることにも注意が必要です。相続権の侵害を知った時から5年で、この相続回復請求権が消滅しますので、この期間内に相続権の回復を請求しなければいけません。また一部に例外がありますが、基本的には相続が始まってから20年が経過してしまった場合には、侵害の事実を知っているか否かにかかわらず相続回復請求権は消滅してしまうので、これについても注意しなければいけません。