行使の方法について

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相続回復請求権とは、相続権を侵害されている場合に、侵害者に対して相続権を主張して、相続財産の回復を図ることができるという権利です。行使の方法には、裁判によるものと、直接請求する方法がありますが、一般的には裁判による方法がとられます。
請求権者は、相続財産を侵害されている本当の相続人とその法定代理人です。相手方については規定されておらず、解釈もいろいろですが、通常は表見相続人が相手方になります。
表見相続人とは、相続権がないのに相続権を主張して相続財産を占有している者です。相続欠落者や被相続人に廃除された者、虚偽の認知届や出生届、無効な養子縁組で子となっている者などがこれにあたります。
また、共同相続人が持ち分を超える分を占有管理している場合にも、表見相続人と同様に相続回復請求権の対象となります。ただし、相続権を侵害している認識がない場合、認識がないことに過失がない場合に限ります。侵害している認識がある共同相続人については、消滅時効のない遺産分割で解決すべきとされています。
相続回復請求権の消滅時効は5年で、本当の相続人または法定代理人が、相続権の侵害を知ってから5年で消滅します。知らない場合にも、20年たつと消滅します。