表見相続人というのは、戸籍の上では相続人としての外観が整っているように見えても、実際には相続権が失われているような人のことを指すことばです。
表見相続人とされるケースとしては、非行があったとして被相続人により廃除された人、詐欺・脅迫で遺言書を書かせるなどの相続欠格事由にあたる人、虚偽の出生届や認知届で子となっている人、無効な養子縁組により養子となっている人などが挙げられます。
遺産相続の現場においては、ときにはこのような表見相続人が、あたかも実際に相続権があるかのようにふるまい、遺産を独占していたりすることがあります。
こうした場合には、相続財産を侵害されている真正の相続人には相続回復請求権が認められており、直接的に相手に請求をすることも可能ですが、多くのケースでは裁判によって財産を回復することになります。
ただし、この相続回復請求権については、真正の相続人が、表見相続人が相続権を侵害していることを知ったときから5年間という消滅時効が定められているため、この時効にかかる前に裁判などの手続きを進めて置く必要があります。
また、相続開始の時から20年を経過すれば、相続権侵害の事実を知っていたかどうかにかかわらず、この権利は時効によって消滅します。