民法では、権利や義務の主体となる資格のことを権利能力をよんでおり、生物学的な人(自然人)と法人とに認められています。
自然人は出生と同時にこの能力を取得しますが、例外的な規定が民法のなかにあり、相続に関しては、胎児は生まれたものとみなすことになっています。
したがって、例えば父親が亡くなったときに、母親の胎内にいた胎児は、父親の遺産を相続する権利があるということになります。
ただし、まだ胎児が出生していない段階から、母親がその代理人として遺産分割協議に参加できるかといえば、それはできないものとされており、胎児がもし死産であった場合には、相続権はなくなってしまいます。
出生後に遺産を分割する場合ですが、母親と出生した子供とは、一方が多くの割合の遺産を取得すれば、他方の割合は少なくなるという関係になりますので、母親が子供の代理人をするというのは適切ではありません。
こうした場合については、家庭裁判所に申立てをして、特別代理人を選任してもらい、その人に子供の代理人になってもらう必要があります。
この特別代理人となるための資格は特にありませんが、裁判所のほうでは利害関係の有無などをもとに、人選が適切かどうかを判断します。